プーチン政権の思惑
戦争は経済政策になり得るとは思えないが
ロシアがウクライナを侵攻する目的について様々な憶測がなされています。
ただ一般論として、ウクライナをロシアに編入させるといった直接的な目的の他に考えられるのが経済的な問題の打開でしょう。
先日、ロシアの目的はウクライナに滞在する反ロシア勢力、いわゆる裏切り者やスパイを粛清するためだと予想する記事をウクライナ侵攻でロシアは何を得るのか?に書きました。
しかし今回のウクライナ侵攻に関してはフェイクニュースが氾濫している状況でその予想も行ってみればゴシップに過ぎないものです。
今回の経済危機の打開としての戦争との予想は2020年に書かれた記事を基にしています。
ロシアは少なくともあと2年は財政破綻しない:朝日新聞GLOBE+ (asahi.com)
2020年に、ロシアはあと2年財政破綻しないと予想されていたようです。
そこから数えて今は2年目。
記事ではコロナ禍によりロシア経済は衰退するも、堅実な政策が機能しているため2年耐えることができるとなっています。
コロナ禍は2年前と比べてもそれほど状況がよくなっているとは言えません。
そうするとやはりロシアとしては新たな一手を必要とする。
軍需産業が国家を支えるロシアとしては戦争も外交手段の一つだと各国に示すことによって、自国の兵器を売りやすくする意図もあるのかもしれません。
戦争がやりやすい雰囲気を作る。
実際に戦争をしなくても、外交カードとして有効だと示せれば営業もしやすくなります。
また、強い軍隊を見せつけることは商売相手への何よりの売り文句です。
軍事パレードでハリボテを見せるよりも説得力がある。
ロシアは各国から経済制裁を受けますが出口も見据えているようです。
非常に強気。
しかし死傷者が出てしまったことは何とも正当化できまい。
コロナにより経済が脅かされ、不況により死ぬ人が出るよりも戦争で死ぬ方が少ないならそれでいいのか。
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