侵略国家ロシアと日本の未来──投票による国境変更の新スタンダード

ロシアによるウクライナ侵攻の事例

2022年、ロシアがウクライナに侵攻した際、武力を伴う行動が注目を集めました。

しかし同時に、ロシアは住民投票を利用し、併合の正当性を主張しました。

この動きは国際法に反すると広く非難されていますが、もしロシアがこのままウクライナの領土を手に入れてしまったら、そして世界がそれを許したら、どのような将来が待っているのか私の考えをお話しします。

ロシアによるウクライナ侵攻は、まぎれもなく武力により進められ、派兵、襲撃、暴力、略奪、制圧、占領により実行されています。

もしこれがロシアにとって成功裏に終わったら、次は日本と軍事衝突する目論見でしょうか。

私はそんな単純な話ではないと思います。

ロシアの戦略は、投票制に強くシフトしていくのではと思うのです。

政府同士の外交ではなく、日本国民に直接問うてくるのではないでしょうか。

「君たちロシア人にならないか」と。

いやもっと狡猾にソフトに、「ロシア政府が代わりに守ってあげるから、日本の一部をロシア領土になることを許しなさい」と言ってくるかもしれません。

もちろん、多くの日本人も、日本政府もそんなことは許さないでしょう。

しかし、ロシアは日本政府と交渉もせず、見向きもしません。

ただただ、日本国民に直接聞いてくるのです。

そして、日本政府はダメだ、日本政府は信用ならないと不満に思っている人たちは、ロシア支持に動くかもしれません。

また、日本が嫌い、日本は退屈、日本に未来が見えないと持っている人々もロシアを支持するかもしれません。

そして、ロシアはウクライナの惨劇をちらつかせ、もし「ロシアを選ばなかったらどうなるかわかるよね」と圧力をかけ、さらに多くの人をロシア側に着かせるかもしれないのです。

中国による利用の恐れ

ロシアによる住民投票の手法が、他国にも影響を与える可能性があります。

例えば、中国が戦略的に重要な地域や既存の領土問題（南シナ海など）で、住民投票を利用する形で領土拡張を試みることが懸念されます。

中国だけでなく、他多くの国が領土割譲を人気投票で決めようと動くかもしれません。

そしてそのためのプロパガンダが激しさを増すでしょう。

アメリカによる利用の恐れ

アメリカもまた例外ではありません。

これまでの秩序を軽視し、破壊しようとさえするトランプ政権の台頭により、アメリカ合衆国も投票制による国境の変更に注力するようになるかもしれません。

イーロン・マスクは米議会襲撃事件の扇動者であるトランプ氏を許すかどうかをSNSの投票で判断するよう求めました。

（議会襲撃事件の被害者・当事者はSNS利用者だけじゃないだろ・・・）

また彼は、選挙で選ばれていない官僚が実権を握るのは民主主義ではないと、現在の顔料性を批判しました。

（国民が許した”システム”により選ばれているし、あなたこそ選挙で選ばれてないでしょ・・・）

彼の言っていることには一理もないのですが、人気投票のように思考ではなく感情に訴えて決めてしまった方が、民を操るには都合がいいようです。

トランプ大統領自身も、理論ではなく感情に訴えて、日本の一部の熱狂的な支持者を煽って日本人に日本政府への犯行と、アメリカへの忠誠を求めるかもしれません。

実際、彼は（500万ドル）７憶5000万円で居住権、市民権を得られる権利を販売するとして注目を集めました。

７億円の米永住権ゴールドカード、企業は採用で購入可能－トランプ氏 - Bloomberg

日本でも政治の世界にSNSが色濃く反映されるようになった今日この頃、”人気”によって代表が決められ、統治国が決められ、国境が決められ、法律が決められる無秩序な時代が顔をのぞかせているようにも思います。

それが新しいスタンダードだというのならそれもまた時代の流れなのかもしれませんが。

日本では北海道、沖縄が最初の侵略地として度々議論に上がりますが、この人気投票による領土割譲がスタンダードになれば、一足飛びに東京、大阪を手中にできてしまう恐れもあるのです。