日本を貧しくした安倍政権とGDPの表｜なぜ拡散されるのか

安倍政権への批判として使えない政権とGDPの関係

こんなことをいう人がいるとはなかなか興味深い。

でもやめた方がいいです。

誰が日本人を一番貧しくしたのか。
これ見りゃ一目瞭然だよね。

iPhone16が16万円～なのも、PS5　PROが12万円なのも、みんなそのキングボンビーのせい。 pic.twitter.com/k6aQV1QQ6K

— 愛国心の足りないなまけ者 にきめっ！ (@tacowasa2nd) October 8, 2024

 一応、こちらに表を映しておきましょう。

IMF統計　国民一人あたりのGDP 増減実績

いろいろとツッコミどころのある表です。

この表自体経済をあまりわかっていないか、もしくは恣意的に安倍政権の評判を貶めることを目的としているように見えます。

この表が間違っているというより、使えないといった方が正しい表現になるでしょうか。

表が使えない2つの理由

政権の影響力はすぐに表れるとは限らない

こちらはドル建てで計算されたGDPで円建てだと違うというご意見もあります。

それはそれで精査すべき問題として、まず大前提としてこの表が使い物にならない理由がGDPの増減と各政権時期を並列に配置しているところです。

政権は基本4年間（実際は1年前後の人が多数）。

その政権の影響がその政権の間に出るという考え方があまりよろしくないんですよ。

表の中で一番増加率の高い福田政権は1年しか続いていません。

これで正しく判別できると思いますか？

次に増加率の高い鳩山政権、たったの8か月。

じゃあ何年後を見れば政権の影響が出てくるのか？

それに一律の答えはありません。

こういうのは例えば小泉政権の頃にどのような政策をとったか。

その一つ一つを調査して影響力を調べていかなければいけないのです。

政権時にマイナスになったからダメとか、プラスになってから何年たったからこの政権の影響だなんてことは言うことができないのです。

時代背景が考慮されない

もう一つは経済というのは盛衰を繰り返す特徴を持っているということです。

しかもなだらかな波を描くわけではありません。

登っては急降下、登っては急降下のように極端な曲線を描きます。

それがバブル崩壊だったり、戦争やテロ、疫病のような地政学リスク、リスクが外圧であることも内圧であることもあります。

好景気のひずみが一気に押し寄せることもあります。

平穏な時代もあれば、騒乱の時代もあります。

もし表にあるような数字だけで政権を評価すれば、そのような外圧内圧は考慮されないことになります。

だから安倍政権はよかったと言いたいのではありません。

安倍政権を貶めるのにあの表は使えないと言いたいのです。

一目でわかるものはない

たしかに数字や表はわかりやすいためこれだというものがあれば拡散したくなるのもわかります。

しかし、例えば小泉政権が進めた非正規雇用の規制緩和、企業にとっては即席的なメリットがあったようですが、約20年経った今その負の側面も現れています。

円安のメリットもあれば円高のメリットもあり、ある企業にはよくある企業には悪いのです。

私はアベノミクスの必要性自体は認めますが、戦争やパンデミックにおいては金融政策への柔軟性を欠くデメリットが浮き彫りになったと評価しています。

有事の際に方向転換できなくなったのです。

金融緩和を宣言すれば、ドル円の方向性が読まれ、投機筋にも狙われます。

結果この必要以上の円安と行くたびにも及ぶ日銀の為替介入が必要になったということです。

繰り返しになりますが、政権の良しあしを評価するならその政策一つをとってよく調べ、またさまざまな外的要因と照らし合わせて仮説を立てていくしかないのです。